外国人が日本で滞在する際に必要になるのが在留資格です。
在留資格は、就職・留学・結婚など目的によって変更しなければなりません。
そこで今回は、外国人が就労するために必要な在留資格変更の書類について解説します。
▼外国人が就労するために必要な在留資格変更の書類
■会社の法人登記事項証明書
法人登記事項証明書は申請する3ヶ月前に必要になるので、早めに準備しましょう。
■雇用契約書のコピー
雇用契約書は、労働条件・勤務地・賃金などが記載されているといいでしょう。
ただ、詳細が書かれていない場合は採用通知や辞令などでも問題ありません。
■決算報告書
会社の決算報告書を用意しましょう。
ない場合は、事業計画書などでも代用可能です。
■源泉徴収票
年間の所得が証明できる源泉徴収票を用意してください。
働いたばかりで手元にない場合は、前の給与明細などでも代用できます。
■会社の資料
会社案内など会社の概要がわかる資料が必要です。
資料がない場合は、ホームページの概要欄をコピーしたものでも代用可能です。
■雇用理由書
上記でご紹介した書類に情報が足りない場合に必要となります。
会社名などが入った雇用理由書も審査の対象となるので、準備しましょう。
▼まとめ
外国人が就労するために必要な在留資格変更の書類は、会社の法人登記事項証明書・雇用契約書のコピー・決算報告書・源泉徴収票・会社の資料・雇用理由書が必要になります。
スムーズに手続きするためにも、必要書類は早めに準備するようにしましょう。
また、
札幌にある「
行政書士伊藤昭弘事務所」では外国人雇用に関する手続きのサポートをおこなっています。
お困りのことがあれば、どうぞお気軽にご相談ください。